土地家屋調査士ナビ 初期掲載パートナー掲載規約

第1条（本サービスの目的）

第2条（掲載対象）

1. 本サービスへの掲載対象は、原則として、土地家屋調査士として適法に業務を行っている個人又は土地家屋調査士事務所とします。
2. 掲載者は、本サービスへの掲載期間中、土地家屋調査士としての登録その他業務を行うために法令上必要な要件を満たしているものとします。

第3条（掲載の申込み）

1. 掲載を希望する者は、土地家屋調査士ナビ 運営事務局が指定する方法により、掲載に必要な情報を提供するものとします。
2. 当社は、申込内容を確認したうえで掲載の可否を判断することができます。
3. 当社は、申込内容、本サービスの運営方針その他の事情により掲載を行わない場合があります。

第4条（初期掲載期間及び掲載料金）

1. 初期掲載パートナーとしての掲載期間は、原則として本サービスへの掲載開始日から6か月間とします。
2. 前項の初期掲載期間中、掲載者に対して掲載料金その他本サービスへの掲載を理由とする費用は発生しません。
3. 初期掲載期間の終了後も掲載を継続する場合には、当社又は土地家屋調査士ナビ 運営事務局から掲載者へ継続の意思を確認します。
4. 初期掲載期間の終了に伴い、掲載者の同意なく自動的に有料掲載へ移行することはありません。
5. 初期掲載期間終了後の掲載条件、料金その他の条件については、継続を希望する掲載者に対し、必要に応じて別途案内するものとします。

第5条（掲載情報）

1. 掲載者は、当社に対し、事務所名、氏名、所在地、電話番号、メールアドレス、ウェブサイト、対応業務、対応地域、プロフィール、写真その他本サービスへの掲載に必要な情報を提供するものとします。
2. 掲載者は、提供する情報について正確かつ最新の内容を提供し、虚偽又は利用者に誤解を与える情報を提供してはならないものとします。
3. 掲載内容に変更が生じた場合、掲載者は土地家屋調査士ナビ 運営事務局へ変更内容を連絡するものとします。

第6条（掲載情報の編集）

1. 当社は、本サービスの表示形式の統一、文章の体裁調整、誤字脱字の修正その他掲載上必要な範囲において、掲載者から提供された情報を編集することができます。
2. 掲載内容の趣旨を大きく変更する編集を行う場合は、必要に応じて掲載者へ確認を行います。

第7条（掲載情報等の利用）

1. 掲載者は、当社に対し、本サービスの運営及び本サービスの紹介・広報のために必要な範囲で、掲載者から提供された事務所情報、プロフィール、写真、ロゴその他の情報を、本サービスのウェブサイト、サービス紹介資料、SNSその他の媒体に掲載又は利用することを許諾するものとします。
2. 掲載者は、当社へ提供する文章、写真、ロゴその他の情報について、自らが提供及び利用許諾を行うために必要な権利を有していることを確認するものとします。

第8条（禁止事項）

1. 虚偽又は事実と異なる情報を提供する行為
2. 利用者に誤解を与えるおそれのある表示を行う行為
3. 法令、土地家屋調査士法その他関係する規則等に違反する行為
4. 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
5. 本サービス、当社又は第三者の信用を毀損する行為
6. 本サービスの運営を妨害する行為
7. その他、当社が本サービスへの掲載にあたり不適切と判断する行為

第9条（利用者からの問い合わせ）

1. 本サービスでは、掲載された電話番号、メールアドレス、ウェブサイトその他の連絡先を利用して、利用者が掲載者へ直接連絡する場合があります。
2. 本サービス上に設置された問い合わせフォームその他の機能を通じて、利用者から掲載者へ問い合わせ内容が送信される場合があります。
3. 前二項の方法により問い合わせ又は相談が行われた後の連絡、相談、見積り、契約、業務の受任その他の対応については、掲載者と利用者との間で直接行うものとします。
4. 当社は、別途明示する場合を除き、掲載者と利用者との間の契約の当事者、代理人又は仲介者とはなりません。

第10条（問い合わせ及び業務受任の保証）

1. 本サービスへの掲載は、利用者からの問い合わせ、相談、業務依頼又は契約の成立を保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスを通じて掲載者と利用者との間で成立した契約その他の取引について、その内容又は結果を保証するものではありません。

第11条（掲載の停止又は削除）

1. 本規約に違反した場合
2. 掲載情報に虚偽又は重大な誤りがあることが判明した場合
3. 土地家屋調査士として必要な資格又は登録を失った場合
4. 利用者その他第三者から重大な苦情等があり、掲載継続が適当でないと当社が判断した場合
5. 当社又は土地家屋調査士ナビ 運営事務局からの確認に対し、相当期間連絡が取れない場合
6. その他、本サービスへの掲載が適当でないと当社が判断した場合

第12条（掲載者からの掲載終了）

1. 掲載者は、土地家屋調査士ナビ 運営事務局へ申し出ることにより、初期掲載期間中であっても掲載の終了を申し込むことができます。
2. 掲載終了の申出を受けた場合、当社は合理的な期間内に本サービス上の掲載を終了します。
3. 掲載終了後も、検索エンジンのキャッシュその他当社が直接管理できない範囲において、一定期間情報が表示される場合があります。

第13条（本サービスの変更・停止等）

1. 当社は、本サービスの内容を必要に応じて変更、追加又は終了することができます。
2. システム障害、保守、災害その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することがあります。

第14条（免責事項）

1. 当社は、本サービスに掲載された情報について、その正確性、完全性、有用性その他を保証するものではありません。
2. 掲載者が提供した情報に起因して利用者その他第三者との間で問題が生じた場合、原則として掲載者の責任において対応するものとします。
3. 掲載者と利用者との間で発生した相談、契約、報酬、業務内容その他のトラブルについて、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。
4. 本サービスの利用又は掲載によって掲載者に生じた損害について、当社は法令上認められる範囲において責任を負わないものとします。
5. 通信障害、システム障害その他の事情により、利用者からの問い合わせが掲載者へ正常に送信されない場合があることについて、当社はその完全な到達を保証するものではありません。

第15条（個人情報の取扱い）

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 掲載者は、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有していないことを表明するものとします。
2. 当社は、掲載者が反社会的勢力に該当し、又は関係を有していると判断した場合、掲載を停止又は終了することができます。

第17条（本規約の変更）

1. 当社は、本サービスの内容変更、法令の改正その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。
2. 変更後の規約は、本サービス上への掲載その他当社が適当と判断する方法により周知します。
3. 掲載者に重大な影響を与える変更については、必要に応じて掲載者へ個別に案内します。

第18条（準拠法及び管轄）

1. 本規約は日本法に準拠するものとします。
2. 本サービス又は本規約に関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。